2021-06-09 第204回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
国会を大幅延長して、その国会の機能を十分に発揮させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ。私たちは協力できるところ協力してきているつもりですし、これからますますいたします。これは国家と、国会としての使命だと思います。 国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけです。延長して、国会として国民の期待に応えようじゃありませんか。いかがですか。
国会を大幅延長して、その国会の機能を十分に発揮させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ。私たちは協力できるところ協力してきているつもりですし、これからますますいたします。これは国家と、国会としての使命だと思います。 国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけです。延長して、国会として国民の期待に応えようじゃありませんか。いかがですか。
今年は東京都議選挙の投開票を控え、また東京五輪、オリンピックが予定されているので、国会会期の大幅延長は難しく、補正予算の成立は困難な情勢というのが報道の中身であります。 しかし、これだけ感染が拡大している中で国会を閉じるということは、感染症というのがどういうふうに動くのかは、想像ができないというか、必ずしも予測ができるものではありません。
文科省としては、法改正は引き続きの検討課題としつつ、例えば採用面における官報情報検索ツールの活用について、今御披露いただきましたけれども、四十年間という大幅延長を行うことをしました。
会期の大幅延長を強く求めます。 十兆円の予備費は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくない、こんな身勝手な姿勢は断じて許されないと強く主張して、討論を終わります。（拍手）
会期の大幅延長を強く求めます。 十兆円の予備費は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくない。こんな身勝手な姿勢は断じて許されないと強く主張して、討論を終わります。（拍手）
さらに、長期的には、地球温暖化に伴う気候変動の影響などで災害のリスクが拡大している中で、防災・減災、国土強靱化の取組を大幅延長するなど、五か年あるいは十か年の長期的な計画に基づく大規模な公共事業予算の確保が必要ではないかというふうに考えています。
翌日の本会議採決は中継しましたけれども、これは昼ニュースの大幅延長という異例の形の放送でございました。また、「クローズアップ現代」では、衆議院通過まで安保法を扱うなと上層部から指示があったと、こういうふうにされております。事実、クロ現で安保法を扱ったのは参議院に移ってから、しかも僅か一回だけでした。これについては、国谷キャスター自身も後に著書の中で触れていらっしゃいます。
様々な要望、基本として予算措置確保してほしいということと加えて、簡易水道統合期限の大幅延長、そして新たな財政措置の要望と、これ非常に大事な、簡易水道存続のために大事な担保になると思うんだけれども、これについてしっかり応えるべきだと思います。いかがでしょうか。
簡易水道統合期限の大幅延長してくれと、それから新たな財政措置をしてくれと、この要望について応えるべきだというのが質問なんですよ。そのまんま書いて通告していますけれども、その答弁はどこに行ったんでしょうか。
国会も大幅延長になった、戦後極めてまれに見る大論争の政治イシューだったというふうに私は考えています。そこに、別に自民党さん云々、民進党どうの、それぞれの野党どうのということじゃなくて、客観的に事実を見られた方たちのこれは表なんですね。 例えば、五月二十日、ポツダム宣言について当時の、当時というか今も総理ですけれども、安倍総理は党首討論で、つまびらかに読んでいないという、こういう発言をされました。
その中で、保護期間の大幅延長について、遺族の収入増には結びつかず、逆に大多数の作品の死蔵を招き、新たな創造を困難にするという批判をしております。 人類共有の財産というべき著作物を活用し、文化を発展させる観点からは、著作権の保護期間は延長すべきではないというふうに私は考えておりますが、文科省の見解はいかがでしょうか。文部科学大臣、お願いします。
○杉尾秀哉君 それでは具体的に聞いてまいりますけれども、資料一の知財条項の①に著作権等の大幅延長という項目がございます。これについて具体的に伺います。 資料二を御覧ください。我が国の著作権などの使用料についての国際収支のグラフでございます。 著作権料、国際的な支払額、一貫して増加しておりまして、二〇一〇年の時点で、このグラフの一番右の端ですけれども、七千二百億円でございます。
しかし、そもそも本法案の実質審議がここまで遅れた原因、これは、九十五日間もの会期の大幅延長であり、本法案の衆議院における強行採決、また同様に安全保障関連法案の強行採決でありますし、さらには年金情報流出問題の発生と日本年金機構の水島理事長の虚偽答弁、加えて本委員会における自民党議員の議運理事会決定違反であります。
これを踏み破っての大幅延長は会期制をないがしろにするものであり、しかも、参議院の審議において六十日間を過ぎれば否決したとみなす六十日ルールも視野に入れた、通常国会における過去最長の九十五日間もの延長は、会期制を形骸化させるものでしかありません。 一体、何のための会期延長か。
具体的には、基金については、これまで約三百五十六億円を措置したほか、今般の当初予算化や、活用期間の大幅延長、また、活用の内容等も工夫をしてきてまいったところでございます。それによって、地方によって計画的、安定的に消費者行政の維持充実に取り組むことを目的としてきました。
やれ継続だ、大幅延長だ。場合によっては与党が審議拒否に入るんじゃないか、場合によっては審議を理不尽に引き延ばすことに入るんじゃないか。まあ、余り悪い話を先走って申し上げてはいけないのかもしれませんが、そのことが非常に心配になるわけであります。
総理がこのまま何にも決めないで、いや、任せているんですよ、任せているんですよというようなことを言って会期末を迎えて、次、この法律案が通るか通らないかもわからないけれども、大幅延長だというようなことになるのであるならば、そのとき私たちは、今は協力を惜しまない、野田税調会長が、我々は足を引っ張るつもりは毛頭ないんだと本会議場で言った。きょう集まっている我が党の委員は、みんな同じですよ。
そこで、受け入れ枠の拡大も含めまして、滞在期間の大幅延長、受験機会の増加など、大胆な見直しが必要かと考えます。これについての御見解をお伺いしたいと思います。
我々自民党は、復興事業にはインフラ事業が多く含まれていることもあり、現在の世代だけではなく将来世代も享受することを踏まえ、償還期限の大幅延長を主張しています。また、現在の日本経済の直面している現状を踏まえれば、単年度の負担をできる限り小さくすることが大事ではないでしょうか。
これらに対する答弁を踏まえた上で、改めて、償還期間の大幅延長を求めている我が党の見解に対するお答えをいただきたいと存じます。 第二に、我が党は、二十三年度予算における子ども手当の減額措置に伴って、特例公債を減額することを求めております。これは、民主党のマニフェスト施策を目のかたきにして、その歳出削減に見合う特例公債減額を立てることであえて辱めに遭わせようとしているわけではありません。
償還期間の大幅延長を求めている自民党の見解についての御質問をいただきました。 長い償還期間を設定すれば、若い世代は負担をし続ける一方、高齢世代は短い期間しか負担を負わないこととなります。例えば、きょう生まれた子供一人の背中には、既に七百万円を超える借金があります。長い償還期間は、こうした若い世代に、我々の世代がさらに負担を先送りすることにほかなりません。
今国会を大幅延長して、第二次補正予算についても徹底的に議論しようじゃありませんか。さらに、沖縄・普天間基地移転問題などの外交安全保障問題などを議論しようじゃありませんか。さらにまた、政治資金疑惑を解明し、国民の政治不信を解消しようではありませんか。